「暗号資産で送って」は詐欺のサイン。2025年に急増した暗号資産送信型の被害と見分け方

「投資でもうかる」「手続きのために暗号資産で送って」。こうした指示は、いま詐欺の典型になっています。警察庁によると、2025年に暗号資産で送らせた特殊詐欺は1,243件、被害額は196.9億円。件数は前年の10倍を超えました。一度送ったお金を取り戻すのは、極めて難しいのが現実です。

01犯罪者側から見ると何が起きているか

詐欺をする側が暗号資産を使わせるのは、送金がすぐに海外へ移り、追跡や取り戻しが難しくなるからです。被害者自身に口座を開かせ、自分の手で送らせます。

国民生活センターが紹介した事例では、SNSで知り合った相手とやり取りを続けた後、暗号資産の投資を勧められました。被害者は国内の取引所で自分名義の口座を開き、日本円を暗号資産に替えて、海外の取引所の指定口座に送りました。

出金しようとすると「認証金」などの名目で追加の支払いを求められ、いつまでもお金は戻りませんでした。送った額は総額で約500万円にのぼりました。

02研究と統計でわかっていること

2025年、暗号資産で送らせる詐欺は特殊詐欺・投資詐欺・ロマンス詐欺のすべてで大きく増えました。

03お金をかけずに今日からできること

「暗号資産で送って」と言われた時点で手を止め、送る前に確認と相談をします。

04習慣にするコツ

お金の話が出たら、一度外の人に話すことを家族のルールにすることです。詐欺は「誰にも言わないで」と孤立させようとします。

• SNSで知り合ったばかりの相手からの投資の話は、すべて疑ってかかる。
• 「出金には手数料が必要」と追加の支払いを求められたら、詐欺のサインと考える。
• 被害に気づいたら、すぐに警察に相談する。

05よくある質問

なぜ詐欺は暗号資産で送らせるのですか

送金が海外へすぐに移り、追跡や取り戻しが難しくなるためです。国民生活センターも、一度送ると被害回復は極めて困難だとしています。

暗号資産を使った詐欺はどれくらい増えていますか

警察庁によると、2025年の特殊詐欺の暗号資産送信型は1,243件・196.9億円で、件数は前年の10倍以上でした。

業者が本物かどうかはどう確かめますか

暗号資産の業者は金融庁・財務局への登録が必要です。金融庁のウェブサイトで登録の有無を確かめてください。

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