AI時代の防犯

「詐欺の被害金を取り戻します」は二次被害の入り口。一度だまされた人がまた狙われる理由

約5分で読めます 出典照合済み(2026-11-12)

6:30 a.m. today
Photo: Rosmarie Voegtli / CC BY 2.0 / Flickr
AIによる調査公開された研究と公的機関の資料をAIが調べて整理しました(防犯グッズ・商品の紹介はしていません。出典は末尾)。

詐欺でお金を失ったあと、「取り戻せます」という連絡が来ると、すがりたくなるのは自然なことです。けれど先払いを求める「取り戻し」の話は、それ自体が次の詐欺のおそれがあると、日米の公的機関が注意を呼びかけています。払ってしまった直後の連絡先は詐欺でお金を払ってしまったら、まずすることにまとめました。ここでは、その後に来る「二度目の詐欺」を扱います。

3行でわかる

  1. 詐欺グループは、一度お金を払った人の名簿を売り買いし、「取り戻し」を名乗って再び近づきます。
  2. 米国の133万人分の記録を調べた研究では、70〜80代は50代より、次の詐欺にも応じる「再被害」に9%遭いやすい結果でした。
  3. 公的機関は返金の手数料を求めません。先払いを求められたら断り、188か#9110に相談します。

01 犯罪者側から見るとなぜ一度だまされた人が、また狙われるの?

詐欺グループにとって、一度お金を払った人は「話を聞いてくれる相手」だからです。米国の連邦取引委員会(FTC)は、被害者の名前・連絡先・払った額を載せた名簿が売り買いされていると説明しています。

名簿には、払った額まで載っていることがあります。FBIも、偽の連絡が実際の被害額などを言い当てることがあると警告しています。

02 研究と統計でわかっていること「取り戻し」をうたう詐欺は、どれくらい起きている?

米国ではFBIが、2023年2月から2024年2月の1年間に、偽の法律事務所による被害の届け出が990万ドルを超えたと発表しています。日本でも、トラブル解決や返金をうたう探偵業者の相談が、4年で20倍以上に増えた時期がありました。

990万ドル超偽の法律事務所が暗号資産の詐欺被害者から取った被害の届け出額(米FBI、2023年2月〜2024年2月)
133万人郵便の詐欺に応じた米国人の20年分の記録をつないだ研究の規模(2024年発表)
9%70〜80代が、50代に比べて次の被害に遭いやすかった度合い(同じ研究)
20倍以上アダルトサイトのトラブル解決をうたう探偵業者の相談の増え方(2011年度→2015年度、国民生活センター)

「トラブル解決」「返金可能」とうたう探偵業者の相談件数(アダルトサイト関連)

2011年度205件
2015年度4,543件

出典: 国民生活センター(2016年12月15日)

DeLiema ら(2024)[1]

郵便の詐欺にお金を払った米国人133万人の記録を20年分つないで調べると、次の詐欺にも応じる「再被害」の起きやすさを年齢別に比べました。70〜80代は50代より9%遭いやすく、18〜29歳は24%遭いにくい結果でした。

対象: 詐欺グループの記録から得た被害者データ / 限界: 郵便の詐欺が中心で、電話やSNSの詐欺にそのまま当てはまるとは限りません。

DeLiema ら(2025)[2]

詐欺に応じたことのある高齢者への調査で、知らない番号の電話に出る、懸賞に応募するなど、詐欺の誘いに触れる習慣が多い人ほど、被害の回数が多くなっていました。孤独や家計の余裕のなさも、回数の多さと関係していました。

対象: 米国郵便検査局が把握した、郵便の詐欺に応じた世帯の回答者 / 限界: 1回の調査なので、習慣が被害を増やしたという因果までは言えません。

まだわからないこと 日本で「取り戻し」をうたう二次被害が全体で何件起きているかを示す統計は、確認できませんでした。上の相談件数はアダルトサイト関連の一時期の数字で、今の投資詐欺などの二次被害の規模を示すものではありません。

03 お金をかけずに今日からできること「取り戻せます」と連絡が来たら、どうする?

先払いを求められた時点で断るのがいちばん確かです。消費者庁は、見知らぬ業者から被害回復のためにお金を求められたら、きっぱり断って相談窓口に相談するよう呼びかけています。

1

「先にお金」と言われたら、そこで切る

着手金・手数料・税金・別の投資など、名目は関係ありません。FTCは、お金を取り戻すために先払いを求める人は詐欺だとしています。

所要 その場で

2

名乗った組織に、自分で調べた番号でかけ直す

相手が伝えた番号や、着信に出た番号は使いません。警察や役所を名乗ったら、公式サイトで調べた番号に確認します。

所要 5分

3

探偵業者には返金交渉を頼まない

国民生活センターによると、探偵業者が行えるのは調査です。届出をしていても、返金交渉や解約交渉はできません。

所要 0分

4

本人確認の書類や口座番号を渡さない

FBIは、本人確認と称して個人情報を求める手口を挙げています。渡した情報が、次の詐欺に使われます。

所要 0分

迷ったら、消費者ホットライン188か、警察相談専用電話#9110に相談できます。脅されているなど危険を感じたら110番です。

04 習慣にするコツ二度目の詐欺に遭わないために、家族で決めておくことは?

「お金を取り戻す話は、一人で決めない」と家族で決めておくことです。急かされても、誰かに話すまで払わないと決めておけば、相手の筋書きが崩れます。

05よくある質問

「被害金を取り戻せる」と連絡してきた相手は本物ですか

先に手数料や着手金を求めてきたら、詐欺を疑ってください。米国の連邦取引委員会(FTC)は、政府機関や正規の団体が返金の手助けのためにお金を求めることはないとしています。日本の消費者庁も、見知らぬ業者から被害回復のためと金銭を求められたら二次被害のおそれがあるとしています。

探偵業者に頼めば、だまし取られたお金を返してもらえますか

国民生活センターによると、探偵業者が行えるのは調査で、届出をしていても返金交渉や解約交渉はできません。返金を求める交渉や裁判は、弁護士に相談するのが基本です。

一度だまされると、また狙われやすいのは本当ですか

米国で詐欺に応じた人の記録を20年分つないだ研究では、70〜80代は50代より、次の詐欺にも応じる再被害に9%遭いやすい結果でした。詐欺グループは被害者の名簿を売り買いするとFTCは説明しています。

出典

  1. DeLiema, M., Langton, L., Brannock, D., Preble, E. (2024). Fraud victimization across the lifespan: evidence on repeat victimization using perpetrator data. Journal of Elder Abuse & Neglect. https://doi.org/10.1080/08946566.2024.2321923
  2. DeLiema, M., Gao, S., Brannock, D., Langton, L. (2025). The Effects of Risky Behaviors and Social Factors on the Frequency of Fraud Victimization Among Known Victims. Innovation in Aging. https://doi.org/10.1093/geroni/igae111
  3. Federal Trade Commission. Refund and Recovery Scams. https://consumer.ftc.gov/articles/refund-and-recovery-scams
  4. FBI Internet Crime Complaint Center (2024). Fictitious Law Firms Targeting Cryptocurrency Scam Victims Offering to Recover Funds (I-062424-PSA). https://www.ic3.gov/PSA/2024/PSA240624
  5. FBI Internet Crime Complaint Center (2025). I-081325-PSA(I-062424-PSA の更新). https://www.ic3.gov/PSA/2025/PSA250813
  6. 消費者庁. 投資系トラブルの二次被害にご注意ください! https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_045/index.html
  7. 国民生活センター (2016). 「アダルトサイトとのトラブル解決」をうたう探偵業者にご注意!(報道発表資料、2016年12月15日). https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161215_1.pdf