SNSで自分のなりすましや偽画像を見つけたら。証拠の残し方と、削除を頼む窓口

自分になりすましたアカウントやAIの偽画像を見つけると、誰でも動揺します。あなたのせいではありません。まず証拠を残し、運営会社に本人として申し出るのが近道です。
3行でわかる
- 最初に、画面とURL・日時を記録します。削除の申し出にも相談にも使えます。
- 利用者の多い大規模なSNSなどは、本人からの削除の申し出に、原則として7日以内に判断し、通知することになっています(2025年4月から)。
- 難しければ、無料の違法・有害情報相談センターや法務局に相談できます。脅しやお金の被害は警察へ。
- まず画面を残すURL・投稿者・日時・内容を、消される前に記録する。
- 本人として申し出る運営会社の削除申出の窓口から、自分が本人だと伝える。
- 知人に知らせる偽物からの連絡に答えないよう、別の手段で伝える。
- 一人で抱えない相談センター・法務局・警察が、役割を分けて手伝う。
01 犯罪者側から見るとなりすましや偽画像を作る人は、何を利用する?
なりすましや偽画像を作る人が利用するのは、本人の名前と顔が持つ「信用」です。知人は本人だと思って返信し、見た人は本物だと思って広めてしまいます。
目的はお金・評判を落とす・性的な偽画像などさまざまで、気づくのが遅いほど広がります。乗っ取られた場合は「SNSやメールを乗っ取られたらどうする?」、声の悪用は「SNSの動画が声のなりすましの材料になる」へ。
02 研究と統計でわかっていることネット上の人権侵害の相談は、どれくらいある?
法務局が令和7年に新しく扱ったインターネット上の人権侵害の事件は1,569件でした。総務省の違法・有害情報相談センターには、令和6年度に6,403件の相談が寄せられています。
法務省人権擁護局(2026)[1]
令和7年に処理した1,572件のうち、削除を頼む方法を本人に教える「援助」が約4割、法務局が運営会社に削除を求める「要請」が349件(約2割)でした。無断で載せられた写真が、要請で削除された事例もあります。
対象: 全国の法務局が扱った事件 / 限界: 件数は削除要請の単位で、書き込みの数ではありません。
Umbach ら(2024)[7]
10か国の1万6千人を超える人への調査で、本人の同意なくAIなどで作られた性的な画像の被害を答えた人は2.2%、作った・広めたと答えた人は1.8%でした。
対象: 日本を含まない10か国のオンライン調査 / 限界: 自己申告の調査で、性的な画像以外のなりすましは対象外です。
03 お金をかけずに今日からできることなりすましを見つけたら、何から順にやる?
順番は「記録する → 運営会社に本人として申し出る → 知人に知らせる → 難しければ相談する」です。どれもお金はかかりません。
画面とURL・日時を記録する
警察庁は、ページを印刷し、サイト名・URL・書き込んだ人・日時・内容を記録するよう案内しています。
所要 5分
運営会社の削除申出の窓口から申し出る
大規模なSNSなどの削除申出の窓口は、総務省が一覧で公表しています。本人として申し出ると、原則として7日以内に結果が通知されます。
所要 15分
知人に、別の手段で知らせる
偽アカウントに答えないよう、普段の連絡先で伝え、お金の話が届いていないかも聞きます。
所要 10分
自分で難しければ、窓口に相談する
違法・有害情報相談センター(Webフォーム・無料)は削除の頼み方を助言し、法務局(みんなの人権110番 0570-003-110)は必要に応じて運営会社に削除を求めます。脅し・お金の被害は警察へ(緊急は110番、それ以外は #9110)。
所要 20分
04 習慣にするコツ次のなりすましに早く気づくには?
早く気づくには、月に1回、自分の名前で検索し、公開している写真や動画を見直すことです。早く見つけるほど、広がる前に止めやすくなります。
- 名前の検索は「名前で検索すると何がわかるのか」の手順でまとめてできます。
- 子どもの写真が加工された場合の相談先は「子どもの写真がAIで性的に加工される被害」にまとめています。
05よくある質問
なりすましアカウントの削除は、どれくらいで返事が来る?
利用者の多い大規模なSNSなどは、本人からの削除の申し出に対して、原則として7日以内に、削除するかどうかを通知することになっています(情報流通プラットフォーム対処法、2025年4月施行)。それ以外のサイトは、サイトごとに対応が異なります。
相談するのにお金はかかる?
総務省の事業として運営されている違法・有害情報相談センターは、相談は無料と案内しています。法務局の人権相談(みんなの人権110番 0570-003-110)も公的な窓口です。
法務局に頼めば、必ず消してもらえる?
必ずではありません。法務局が違法性を判断して運営会社に削除を求める「要請」は、令和7年に処理した1,572件のうち349件(約2割)でした。約4割は、削除を依頼する方法を教える「援助」でした。
偽アカウントから知人にお金の話が届いていたら?
知人には、別の連絡手段で「それは自分ではない」と伝えてください。お金をだまし取られた人がいる、脅されているなど事件のおそれがあるときは、警察に相談してください。緊急なら110番、緊急でなければ #9110 です。
出典
- 法務省人権擁護局 (2026). 令和7年における「人権侵犯事件」の状況について(概要). https://www.moj.go.jp/content/001458953.pdf
- 総務省 (2025). 情報流通プラットフォーム対処法の施行に係る省令・ガイドラインの策定. https://www.soumu.go.jp/main_content/001001532.pdf
- 総務省. インターネット上の違法・有害情報に対する対応(情報流通プラットフォーム対処法). https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/ihoyugai.html
- 総務省 (2025). 令和6年度 インターネット上の違法・有害情報対応 相談業務等の請負 報告書(概要版). https://www.soumu.go.jp/main_content/001009571.pdf
- 警察庁. インターネット上の誹謗中傷等への対策. https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/defamation.html
- 法務省. インターネット上の人権侵害をなくしましょう. https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken88.html
- Umbach, R., Henry, N., Beard, G., & Berryessa, C. (2024). Non-Consensual Synthetic Intimate Imagery: Prevalence, Attitudes, and Knowledge in 10 Countries. Proceedings of CHI '24. ACM. https://arxiv.org/abs/2402.01721


