引っ越し先の住所を知られないためにできること。住民票の支援措置、郵便の転居届、写真と表札

引っ越しは、離れたい相手との距離をつくる大きな一歩です。それなのに「新しい住所が、どこかから知られてしまうのでは」と不安になる人は少なくありません。住所が伝わる道すじは、役所の書類、郵便、目に見える情報の3つにだいたい分けられます。この記事では、それぞれの道すじに公的な仕組みと自分でできることがどこまであるかを、総務省・日本郵便・警察庁・内閣府の資料で確かめました。

01 犯罪者側から見ると引っ越し先の住所は、どこから知られる？

住所を探す側が頼るのは、役所の書類（住民票の写し・戸籍の附票）、郵便の転送、そして表札や写真のような目に見える情報です。役所の書類は、本人になりすましたり、第三者に頼んだりして請求される場合があることを、総務省自身が想定しています。

総務省は、DV等支援措置の説明の中で、相手が第三者になりすまして住民票の写しなどを請求する場合と、相手から依頼を受けた第三者が請求する場合を挙げ、本人確認や請求理由の審査を厳しくするとしています。つまり「本人が直接、窓口に来る」以外の道も、仕組みの側で想定されているということです。

郵便では、転居届を出すと旧住所あての郵便物が1年間、新住所に転送されます。便利な仕組みですが、出し方によっては、旧住所に住んでいる人に転居の事実が伝わることがあります（03で詳しく書きます）。

役所や郵便の手続きと関係なく伝わるのが、目に見える情報です。総務省は、SNSに上げた写真や動画に写り込んだものや訪れた店から、撮影場所や生活範囲が推測されることがあると注意しています。秋田県警察は、郵便物の氏名を見られないよう郵便受けに鍵をかけること、表札は名字だけにすることを勧めています。

02 研究と統計でわかっていることつきまといで引っ越す人はどれくらいいる？

内閣府の令和5年度の全国調査では、つきまとい等の被害があった人の9.6%が、被害によって転居していました。警察へのストーカー事案の相談は令和7年に22,881件で、前年より16.9%増えています。

「引っ越した後、どの道すじで住所を知られたか」を数えた全国の統計は見つかりませんでした。ここでは、公的な制度の説明から、どこに隙ができうるかを整理しています。

03 お金をかけずに今日からできること新しい住所を知られないために、何をすればいい？

道すじごとに1つずつ手を打ちます。役所の書類は支援措置か本人通知制度、郵便は窓口での転居届、見える情報は表札・宛名・写真の見直しです。支援措置は対象が限られるので、対象かどうかを先に相談します。

04 習慣にするコツ引っ越しの前後で、何をいつやればいい？

「引っ越す前」「引っ越した週」「その後の1年」の3つに分けると、漏れが減ります。支援措置と転送はどちらも1年で区切られるので、期限を手帳に書いておきます。

• 引っ越す前: 支援措置の対象になりうるか相談する。転居届は窓口で出す日を決める。新しい住所を伝える相手を紙に書き出し、必要な人だけに絞る。
• 引っ越した週: 表札、郵便受けの鍵、段ボールの伝票の処分を済ませる。新居の鍵や窓の点検は「新居で最初の1週間にやっておきたい防犯」にまとめています。
• その後の1年: 支援措置の期間が終わる1か月前と、転送が終わる前に予定を入れておく。SNSは、新居の写真を載せる前に一度見返すのを決まりにする。

名前で検索すると何が出てくるか、SNSの公開範囲はどうなっているかは「名前で検索すると何がわかるのか」で見直せます。住まい・帰り道・部屋・SNSの隙は、一人暮らしの防犯チェックでまとめて確かめられます。

05よくある質問

住民票の閲覧制限（DV等支援措置）は、誰でも申し出られますか？

誰でもではありません。総務省によると、対象はDVの被害者で生命や心身に危害を受けるおそれがある人、ストーカー行為等の被害者で更に反復してつきまとい等をされるおそれがある人、児童虐待を受けた児童である被害者、そしてこれらに準ずる人です。原則として先に警察や配偶者暴力相談支援センターなどに相談し、市区町村が支援の必要性を確認した場合に措置がとられます。自分が当てはまるか迷うときは、その相談の場で聞くことができます。

支援措置の対象にならない場合、住民票の不正な取得に気づく方法はありますか？

本人通知制度を実施している市区町村なら、事前に登録しておくと、代理人や第三者に住民票の写しなどを交付したときに知らせてもらえます。法令にもとづく制度ではなく、各市区町村が独自に実施しているもので、交付を止める制度でもありません。

郵便の転居届を出すと、旧住所の人に新しい住所が伝わりますか？

日本郵便によると、e転居で申し込む場合は、郵便局社員が旧住所や新住所を訪ね、住んでいる人に必要な範囲で転居情報を伝えることに同意する必要があります。同意できない場合は郵便局の窓口で手続きするよう案内されています。窓口で本人確認と旧住所の確認ができれば、旧住所あての確認書は送られません。ただし、窓口で出した場合も、転居の事実を確かめるための訪問などがある場合があると日本郵便は説明しています。心配な事情があれば、窓口で伝えて相談します。

住民票を移さなければ、新しい住所は知られませんか？

そうとは言い切れません。総務省によると、2023年6月から、住民票を移さずに転出して所在がわからない訴えの相手方について、弁護士会が照会した場合に、日本郵便が転居届の新住所を提供する運用が始まっています（DV・ストーカー・児童虐待の事案との関連がうかがわれないと弁護士会が判断した照会に限られます）。住所を知られたくない事情があるときは、支援措置の対象になるかを相談するのが公的な仕組みです。

つきまといの相手に引っ越し先を知られたかもしれません。どうすればいいですか？

身の危険を感じたら110番です。緊急でなければ警察相談専用電話 #9110 に相談できます。配偶者や元配偶者からの暴力が関係するときは、#8008（DV相談ナビ）にかけると近くの配偶者暴力相談支援センターにつながります。見かけた日時・場所・されたことを記録しておくと、相談のときに伝えやすくなります。持ち物や家の機器から居場所を知られる心配があるときは「見守りカメラやGPSタグを乗っ取るのは誰か」も参考にしてください。

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